家電リサイクル法とは？不用品を回収する前に一度確認ください！

使わなくなった家電の処分は、「業者か自治体に任せておけば、何の心配をすることもない」と考えていませんか？

実は家電の処分に関する法律が存在しているのです！

法律と聞くと、なんだかややこしいし、わざわざ調べるのが面倒くさいし、でも法律違反もしたくないと考えている方が多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は家電に関する法律について分かりやすくご説明致します。

 

・家電リサイクル法とは
この法律は、家庭や会社から廃棄される家電の一部にある有用な材料や部分をリサイクルすることで、廃棄物の無駄をなくし環境に優しい取り組みをすることを義務付ける法律です。

対象になっている家電の多くは処分が難しいため、法律が施行されるまでは埋め立てることが多く、環境問題になっていました。

 

この法律の対象になる家電は特定家庭用機器廃棄物と呼ばれ、大きく4種類あります。

対象となっているのは、テレビ(ブラウン管式・液晶・プラズマ式)・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(乾燥機)です。
これらの家電を間違って粗大ごみとして処分しようとしても、引き取ってもらうことができないので注意が必要です。

 

・どのように処分するか
大きく3種類の処分方法があり、家電量販店に下取りに出す、自治体や回収業者に回収してもらう、指定の引き取り場所まで持って行く、の3つの方法があります。

家電量販店に下取りに出す方法は、一度お店に行って、下取りに出す商品の詳細を伝えた後に、下取りに出します。

量販店ごとによって異なるのですが、引き取りに来てくれるお店と運び込まないと行けないお店があるようです。

 

自治体や回収業者に回収を依頼するときは自治体と回収業者でまた手続きが違います。

手続きの楽さで見れば、圧倒的に回収業者の方が楽です。
なぜなら、指定の引き取り場所まで持って行く方法はご自身で運び込まないといけないことや、回収金額の払い方がややこしいなど、何かと面倒だからです。

また、郵便局などでごみ処理券用の費用をあらかじめ振り込みをしないといけないなど、自分でしないといけないことがあり大変です。

 

・最後に
家電リサイクル法はリサイクルを推進する、環境に優しい法律です。

ただ、不用品回収を委託する方からすれば、手続きがややこしく多くなってしまいました。

こういった複雑な手続きを省きたい方は回収業者にお任せください。

その他にも疑問や質問がございましたら、無料で相談も受け付けておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。