家電リサイクル法とはどういうもの

家電リサイクル法とは一般家庭や事務所から排出された家電製品の有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機に関しての扱いが定められていて、正式な名称は「特定家庭用機器再商品化法」と呼ばれています。

1998年6月5日に制定、2001年4月1日に施行され、今もなお利用されていますよね。

ではなぜこのような物ができたのでしょう。

ヒントは地球温暖化と埋め立て問題に隠されていました。

地球温暖化が騒がれる前は、冷蔵庫や車にはフロンガスと呼ばれる物質が利用されていました。

そのフロンガスの温室効果は二酸化炭素の数千倍もあります。

フロンガスは、空気よりも重いため、ゆっくりとオゾン層へと近づいていきオゾン層を破壊します。

フロンガスがオゾン層に到達するのは、20年後。

フロンを排出し続けたら、20年後はいったいどうなっているのでしょうか。

とても怖いですね。

対策として、フロンガスなどの温室効果ガスを減らしていき、ゆっくりではありますが、オゾン層を回復させていくことが求められています。

現在では、フロンガス自体は禁止され、代替として利用できる代替フロンを利用するようになりました。

しかしながら、この代替フロンは、フロンガスと比べるとオゾン層破壊への影響が、比較的弱いというだけで、悪い影響がないわけではないのです。

こうした問題からも、しっかりリサイクルを行っていく必要があるのです。

次に、埋め立て問題について。

埋め立て地には燃やせないごみや、粗大ごみ、ごみ焼却場で出た灰、燃えかすを埋めます。

これはごみ全体の23.7％にあたります。

ごみ全体の量は、東京ドーム１３８杯分ですから、埋め立てるごみは日本全体で、１年間に東京ドーム３３杯分となります。

このように大量のごみを埋め立てていくと、埋め立て地はあと何年でいっぱいになるのでしょうか。

家庭や会社、お店で出すごみを埋める埋め立て地は全国に約2300カ所ありますが、このまま埋め立てを続けていくとあと数年でいっぱいになると言われています。

そうならない様にもリサイクルを行い粗大ごみを減らすように法律で定めたのです。

家電リサイクル法では、メーカー、小売業者、消費者それぞれに、製品の回収やリサイクル、費用の負担などの役割を分担するように定めています。

なので、消費者の私たちも買い替えるときにお金を払わないといけないのです。

家電を買い替える時にはこのリサイクル法を知っていなければ法律違反になることがありますので、きちんと勉強しておきましょう。